府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
先ほどありました、その上期でアセスメントを行うという点につきましては、今具体的にはＡＩの開発段階で連携されたデータを活用しまして、生活環境などの変化、例えば住所異動でありますとか、手当の受給が開始されたといった変化が、虐待の発生に起因する可能性があるために、変化があったデータを感知しまして、その変化に着目することが重要と判断しております。
先ほどありました、その上期でアセスメントを行うという点につきましては、今具体的にはＡＩの開発段階で連携されたデータを活用しまして、生活環境などの変化、例えば住所異動でありますとか、手当の受給が開始されたといった変化が、虐待の発生に起因する可能性があるために、変化があったデータを感知しまして、その変化に着目することが重要と判断しております。
下水道事業は、快適で衛生的な生活環境の創造、環境に配慮した循環型社会の形成に大きな役割を持つ排水処理と浸水対策として雨水処理をあわせ持つ重要な都市基盤でございます。令和３年度の府中市下水道事業につきまして、決算書11ページに記載のとおり、汚水事業については、令和元年度末に見直した府中市汚水処理施設整備構想に基づき、国の補正予算を獲得し、面整備の加速化を図りました。
○建設部長（河毛茂利君） 説明につきましては、撤去の必要性につきましても、丁寧に説明を行いまして、地域の皆様、市民の皆様の意見も聞いて、不便さを少しでも軽減できる整備も行い、地域の生活環境を守り、安全・安心で暮らしていける対策を着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
道路予算による補修修繕に加えまして、下水道事業を実施しております地域につきましては、下水道整備時に舗装の復旧を全面的に行いまして、汚水処理と舗装整備を同時に進めることで、生活環境の向上に努めています。 下水道、上水道との調整でございますけれども、下水道や水道の管渠工事は、道路に埋設する場合がほとんどでございます。舗装については、取り壊し、仮復旧を経まして、一定期間経過後に本復旧で舗装を行います。
また、生活環境の改善で望むこととの質問に対して、その回答として上位では、有害鳥獣対策や空き家対策が挙がっています。これをしっかり重点施策として取り組む必要があると考えます。 しかし、実際、今回の重点施策を見てみると、未来につながる農林業の振興、これを掲げる第１の柱、力強い産業が発展する町に1,100万円と、重点施策総予算11億円の100分の１となっています。
その後、私どもが共産党府中市委員会でアンケートを取らせていただいた中に、226名の方から返信をいただきましたが、その問いの一つに、生活環境などで望むことというもので問わせていただきますと、１番がやはり有害鳥獣対策で96人、２位が介護保険料利用料の引き下げに89人、この後、空き家対策と続きますが、北西部においては、この災害時・非常時の情報伝達の要望がとても多くございました。
○建設部長（河毛茂利君） 具体的な数字として調査はできておりませんけれども、集落市街地においても人口減少、少子高齢化、コミュニティの希薄化など、生活環境の質が低下しつつあります。 また、増加する空き家の対策も課題となっております。
された現状や課題をお聞かせいただくため大学を訪問させていただいたり，市議会においても，令和２年第１回２月定例会，令和３年第１回２月定例会の総括質問で取り上げさせていただき，本市においても，町内会加入率が年々低下し，役員になる人の不足が生じている都市部や人口減少が著しく地域活動の継続が困難になっている中山間地域の現状や課題等に触れながら，将来に向けて持続可能な地域社会を構築していく上で，人口減少や生活環境
この地域コミュニティーは，人口減少・超高齢社会の到来，経済の停滞，さらには大規模災害の頻発により，2000年代後半からはその重要性が高まる一方で，少子高齢化・家族単位の縮小，労働環境の変化，そして生活環境の変化により，その衰退が反比例して進んでおります。
③ 「生活環境の維持・改善」については，老朽化した基町第17アパートの更新に向けた基本設計等に着手するほか，老朽空き家対策として，危険空家の除却に対する補助制度を設けるとともに，高経年マンション対策として，本市が適切な管理計画を有するマンションを認定する際の基準などを定めたマンション管理適正化推進計画を策定します。 (2) 次に，環境と調和した循環型社会の形成についてです。
自治体がこの課題に取り組むに当たっては，地域住民の生活環境に大きな影響を与えたり，発電施設を造ることで災害を引き起こすようなことがあってはなりません。再生可能エネルギーは地産地消，地域の電力をできるだけ地域で賄うという考え方を基本とし，広島市が持つ再生可能エネルギーの潜在力を最大限発揮できるよう，地域の環境に影響を与える大規模施設ではなく，中小規模の発電施設をたくさん設置していくことが重要です。
協同労働の推進は，今後，本市にとって，少子高齢化や労働・生活環境の変化等様々な社会的要因の変化に対応するため，さらに重要な取組になるものと考えます。 そこでお伺いします。現在，本市における協同労働団体は幾つあり，どのような活動を行っているのでしょうか，お答えください。
このように里山林を再生することは生活環境の改善だけではなくて、市内外を問わずたくさんの方に里山にかかわっていただくことで、元気な山肌づくりだけでなくて、新たな里山林の産業の創出につながるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
次に、このマニュアルの内容についてでありますが、作成に当たりましては、円滑に避難所を開設し、運営し、避難者の方々の安全・安心を確保することを目的としまして、内閣府が示しております原子力災害発生時における避難者の受け入れにかかわる指針、これを参考としまして、また、避難所の使用、避難所の生活環境に関する事項については、自然災害における対応と共通する部分も大きいことを踏まえた手順を作成しております。
安全・安心に暮らせる生活環境の整備については，住民同士が支えあう持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とした地域コミュニティ活性化のビジョンの策定に向けて，町内会・自治会等実態調査などを行いました。
○環境整備課長（能島克則君） まずは小型浄化槽設置整備事業、これちょっと振り返りになりますが、日常生活で発生する生活排水による公共水域の水質汚濁防止、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目指して合併浄化槽の設置に係る補助金を交付することで事業の推進を図っておるところです。
また、ホームページや広報で接続の推進を促し、市民の皆様により快適で、衛生的な生活環境ができるように取り組みを進めているところでございます。 また、あわせまして、現在行っております次期の事業計画でありますとか、大まかな全体事業の整備計画といった情報を公開することによりまして、市民の方が下水道接続の計画をしやすくしていくことも重要と考えております。 ○委員長（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
議員御提案のホテルや旅館の活用について，本市では，災害発生前や発生直後の一時的な避難場所とすることや，その利用を助成することについては，立地がデルタ部に集中しており，居住地にかかわらず利用しやすい状況とはいえないことなどから，今のところ考えておりませんが，災害が発生し，被災者が長期の避難生活を強いられる事態となった場合には，生活環境や感染症対策の面からもホテル等の活用が望ましいと考えており，その場合
従前、交通や生活環境が１つのくくりであった中で、交通だけが単独で項目が立ったところで、その中で、先ほど御指摘のケースが入っていたところでございますが、当然、行政防災無線を含めまして、防災という観点については、その次の項目の中でしっかりと対策について記述を盛り込んでおるところでございます。 ○委員長（加納孝彦君） ほかにありませんか。 三藤委員。
府中市では、平成29年度に公害や廃棄物などの生活環境、森林や動植物などの自然環境、緑化や環境美化などの快適環境、地域温暖化などの地球環境、環境学習や市民参加などの環境保全活動を計画の対象として、府中市環境基本計画を策定し、地球温暖化については低炭素に向けた取り組みを進めてきているところです。